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会社概要

会社名 株式会社 日本農業新聞
本社所在地 〒102-8409 東京都千代田区一番町23番地3
事業所所在地 編集制作センター:〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
支所(7か所):北海道(札幌)、東北(仙台)、東京(千代田区)、中部(名古屋)、大阪(大阪)、中国四国(広島)、九州(福岡)
支局(2か所):信越(長野)、四国(松山)
駐在(1か所):新潟
事業内容 (1)全国日刊の農業専門紙「日本農業新聞」の発行
(2)農産物直売所情報誌『フレ・マルシェ』などの多様なメディア・広報事業
(3)「日本農業新聞データベース」などのデジタル事業
(4)ホームページを企画制作、運営する「アナザー・スタッフ」など
資本金 9億1240万円
従業員数 正社員233名(男性180名、女性53名、2018年4月現在)
売上高 82億1400万円(2017年度)
加入団体 一般社団法人 日本新聞協会
東京写真記者協会
一般社団法人 日本ABC協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟(ICA)
一般社団法人 日本協同組合連携機構(JCA)
IYC記念全国協議会
国内の主な加盟記者クラブ 内閣記者会/八日会(国会記者クラブ)/農政クラブ/霞クラブ/財政クラブ/兜クラブ/環境問題研究会/国土政策研究会/気象庁記者クラブ/文科省記者クラブ/大田記者会 など33クラブ
取材網 1700人の通信員、29の通信部、本社、7支所、2支局、1駐在、各記者クラブ、海外特約通信員(米国、フランス、スイス)、海外特約通信社(米国、韓国、中国)
印刷・輸送網 全国17か所の契約印刷拠点、北海道から沖縄県まで約8400の新聞販売店から宅配
英字版ウェブサイト http://english.agrinews.co.jp/
netアグリ市況 https://www.agrishikyo.jp/
アナザー・スタッフ https://www.another-staff.ne.jp/

沿革

1928
帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を創刊
1937
「日本農業新聞」に名称変更
1948
全国新聞情報農業協同組合連合会を設立し、発行を引き継ぐ
「農業手帳」「農村カレンダー」(現在の「農事暦」)を刊行
1949
日本新聞協会に加盟
1950
「全国都道府県農業協同組合名鑑」刊行
1957
秋葉原に事務所移転
1974
くらし面に「農の生け花」掲載
1976
「女の階段」全国愛読者の集いが開かれる
1987
国内唯一の農業専門の日刊紙発行が実現
1991
10,000号発行を達成
1993
題字を横組みに変更
1994
CS放送グリーン・チャンネル「JAアワー」制作
1998
キャンペーン「むらまちネット共生の新世紀」が農業ジャーナリスト賞受賞
2001
ホームページ「e農net」スタート
2002
株式会社日本農業新聞を設立
2003
無料eメール配信サービス「週間ジャグネット」スタート
JAのホームページづくりを支援する「アナザースタッフ」事業スタート
2004
日本農業新聞「一村逸品大賞」創設
2005
農産物直売所向けフリーマガジン「フレ」(現在の『フレ・マルシェ』)創刊
2007
地区版完全ワイド化
2008
拡大文字(N字)に移行
2010
農畜産物市況情報「新市況システム」稼動
青果市況「日農INDEX」創設
2011
花市況「日農INDEX」開始
2012
新市況システムが日本新聞協会の技術委員会賞を受賞
2013
英字版ニュースサイト「The Japan Agri News」創設
キャンペーン「鳥獣害と闘う」が農業ジャーナリスト賞受賞
2016
都道府県版を含む新聞記事を検索、切り抜き、印刷などがすぐにできる有料会員サービス「記事データベース事業」をスタート
2018
社屋建設に伴い、本社機能を千代田区一番町、編集局を中央区築地に仮移転
日本農業新聞90周年キャンペーン「若者力」が農業ジャーナリスト賞受賞
2020
東京・秋葉原に新社屋竣工(予定)
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