Our mission

私たちの使命

社長メッセージ

食と農を通じて、“今”を見る。

日本農業新聞 代表取締役社長 穴久保 光雄

 日本の食料、農業、農村は大きな変革の中にあると同時に、メディアを取り巻く環境も変わりつつあります。玉石混淆の情報が氾濫する中、90年にわたり農業の専門情報を発信してきた日本農業新聞の価値や役割はいっそう重要なものとなっています。

 「食」と「農」に関する総合情報メディアとして、日本農業新聞の取材範囲は多岐にわたります。環太平洋連携協定(TPP)報道では「日本の食、農、命、暮らし、地域」を守るため徹底して事実に迫る報道を展開しました。その他、国内農政の動向、最先端の営農技術、農産物価格・・・。夏の甲子園に出場する農業高校を取り上げた報道もその一例といえます。

 事業の柱は報道だけではありません。広報事業では、顧客のニーズに寄り添った広告提案の他、農産物直売所を応援する情報誌『フレ・マルシェ』の発行、海外への農業視察団の派遣、JAグループのホームページを企画・制作する「アナザー・スタッフ」事業などを多角的に展開しています。また、法人向けに展開する「データベース事業」は2016年度からスタートし会員数を着実に伸ばしています。

 皆さんに期待したいのは、どんなことにも関心を持って学習し続けること、そして困難にも挑戦する粘り強さです。全国紙でありながら、軸足は地域にあるのが当社で働く上での大きな魅力です。意欲あふれるみなさんと共に働くことを心待ちにしています。

 

 

日本農業新聞の報道姿勢

農村視点の報道貫く

 ガット・ウルグアイラウンドや環太平洋連携協定(TPP11)、自由貿易協定(FTA)など、日本はさまざまな国際交渉の結果、大幅な関税引き下げや新たな輸入枠の設置を受け入れました。まさに自由化ドミノともいえる状況に、本紙は一貫して警鐘を鳴らしています。格差拡大を生む過度の競争社会から共生社会への転換を主張し、農村視点の報道を貫いています。

 2050年には世界人口が98億人にまで膨れ上がるといわれます。すべての人が生きていくために必要な食は世界的な関心事。世界最大の部数を誇る日刊農業専門紙として、事実に基づいた専門情報をこれからも発信し続けます。

創刊時の社会情勢

昭和恐慌、相場変動による農村の困窮で誕生

 農村視点の報道姿勢を貫く原点は創刊時の1928(昭和3)年にさかのぼります。「昭和」の幕が開け、世界恐慌の波が農村を直撃しました。当時、相場は作況の豊凶により大きく動き、豊作時には商人の思惑で大暴落。相場の投機化は生糸や米のほか、あらゆる農産物に及びました。農産物の流通は野放しで、農民の共同販売も行われず、商人が買い叩く一方でした。

 そこで帝国農会は、農民の利益を守ろうと農産物販斡旋事業を開始。その手始めに1928(昭和3)年3月20日に東京、大阪など6大市場の商市況を市町村農会に知らせようと発行したのが、日本農業新聞の前身「市況通報」でした。

さまざまな事業展開

新聞社のノウハウ生かし多媒体、デジタル分野にも

 紙面製作や取材網、情報網など90年にわたるノウハウを生かし、多角的に事業を展開。農産物直売所向け情報誌『フレ・マルシェ』は食に関心の高い主婦層を中心に愛読者を増やしています。そのほか、企業・団体の広報誌や教材などの制作、海外農業研修視察団の派遣、セミナーや表彰式などのイベント開催、農業団体のホームページ制作など、収益を確保しながら新事業に取り組んでいます。

 2016年度に始めた法人向け記事検索サービス「日本農業新聞データベース」は、90万件以上の記事が閲覧可能で、着実に会員を増やしています。そのほか、日本最大級の農業専門情報ウェブサイト「日本農業新聞公式ウェブサイト」や農産物の市況情報がリアルタイムで更新される「netアグリ市況」、企業・団体のホームページを制作し170件以上の実績がある「アナザー・スタッフ」など、デジタル分野での事業展開も進めています。

日本農業新聞 採用オリジナルショートムービー

 

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