Our mission

私たちの使命

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日本農業新聞の報道姿勢

農業や農村の持続的発展を、情報の力で支える

 「全ては農家のために」。私たちの揺るぎない信念です。日本農業は現在、環太平洋連携協定(TPP)や日米貿易協定などにより、かつてない自由化時代に入りました。本紙は農政をはじめとした農業に関する様々な事柄について、正しい情報を、数多く、いち早く提供します。

 「正しい情報」とは、事実にもとづき正確であることはいうまでもありません。しかし、どのような立場から記事を書くかによって、論調は大きく異なります。本紙は一貫して、農業や農村の持続的発展に貢献するとの立場から報道します。

創刊時の社会情勢

昭和恐慌、相場変動による農村の困窮で誕生

 農村視点の報道姿勢を貫く原点は創刊時の1928(昭和3)年にさかのぼります。「昭和」の幕が開け、世界恐慌の波が農村を直撃しました。当時、相場は作況の豊凶により大きく動き、豊作時には商人の思惑で大暴落。相場の投機化は生糸や米のほか、あらゆる農産物に及びました。農産物の流通は野放しで、農民の共同販売も行われず、商人が買い叩く一方でした。

 そこで帝国農会は、農民の利益を守ろうと農産物販斡旋事業を開始。その手始めに1928(昭和3)年3月20日に東京、大阪など6大市場の商市況を市町村農会に知らせようと発行したのが、日本農業新聞の前身「市況通報」でした。

さまざまな事業展開

新聞社のノウハウ生かし多媒体に展開、デジタル分野にも

 紙面製作や取材網、情報網など、90年以上にわたるノウハウを生かし、多角的に事業を展開しています。農産物直売所向け情報誌『フレ・マルシェ』は食に関心の高い主婦層を中心に愛読者を増やしています。そのほか、企業・団体の広報誌や教材などの制作、海外農業研修視察団の派遣、セミナーや表彰式などのイベント開催、農業団体のホームページ制作など、収益を確保しながら新事業に取り組んでいます。

 2016年度に始めた法人向け記事検索サービス「日本農業新聞データベース」は、100万件以上の記事が閲覧可能で、着実に会員を増やしています。そのほか、日本最大級の農業専門情報ウェブサイト「日本農業新聞公式ウェブサイト」や農産物の市況情報がリアルタイムで更新される「netアグリ市況」、企業・団体のホームページを制作し170件以上の実績がある「アナザー・スタッフ」など、デジタル分野での事業展開も進めています。

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