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会社概要

会社名 株式会社　日本農業新聞
本社所在地 〒110-8722　東京都台東区秋葉原2-3
事業所所在地 支所（7か所）：北海道（札幌）、東北（仙台）、東京（台東区）、中部（名古屋）、大阪（大阪）、中国四国（広島）、九州（福岡）
支局（2か所）：信越（長野）、四国（松山）
駐在（1か所）：新潟
事業内容 １．新聞事業（新聞発行、電子版・記事データベースの運営管理）
２．出版事業（単行本、ブックレットなどの発行）
３．広告広報事業（新聞紙面・デジタル・動画などを用いた広告の掲載・企画制作）
４．ＤＸ・デジタル事業（ＪＡグループのＤＸ支援、生成ＡＩなど）
資本金 １億円
従業員数 正社員 220名（男163名、女57名、2023年4月1日現在）
売上高 71億5,515万円（2022年度）
加入団体 一般社団法人　日本新聞協会
東京写真記者協会
公益社団法人　日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人　全日本広告連盟
公益社団法人　東京広告協会
公益社団法人　ＡＣジャパン
公益財団法人　広告審査協会
公益社団法人　日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
一般社団法人　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）
ＩＹＣ記念全国協議会
国内の主な加盟記者クラブ 内閣記者会／八日会（国会記者クラブ）／農政クラブ／霞クラブ／財政クラブ／兜クラブ／環境問題研究会／国土政策研究会／気象庁記者クラブ／文科省記者クラブ／大田記者会　など33クラブ
取材網 1,700人の通信員、30の通信部、本社、7支所、2支局、1駐在、各記者クラブ、海外特約通信員（米国、フランス、スイス）、海外特約通信社（米国、韓国、中国）
印刷・輸送網 全国16か所の契約印刷拠点、北海道から沖縄県まで約8,000の新聞販売店から宅配
英字版ウェブサイト http://english.agrinews.co.jp/
netアグリ市況 https://www.agrishikyo.jp/
アナザー・スタッフ https://www.another-staff.ne.jp/

沿革

1928
帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を創刊
1937
「日本農業新聞」に名称変更
1948
全国新聞情報農業協同組合連合会を設立し、発行を引き継ぐ
「農業手帳」「農村カレンダー」（現在の「農事暦」）を刊行
1949
日本新聞協会に加盟
1950
「全国都道府県農業協同組合名鑑」刊行
1957
秋葉原に事務所移転
1974
くらし面に「農の生け花」掲載
1976
「女の階段」全国愛読者の集いが開かれる
1987
国内唯一の農業専門の日刊紙発行が実現
1991
10,000号発行を達成
1993
題字を横組みに変更
1998
キャンペーン「むらまちネット共生の新世紀」が農業ジャーナリスト賞受賞
2001
ホームページ「e農net」スタート
2002
株式会社日本農業新聞を設立
2003
JAのホームページづくりを支援する「アナザースタッフ」事業スタート
2004
日本農業新聞「一村逸品大賞」創設
2005
農産物直売所向けフリーマガジン「フレ」（現在の『フレ・マルシェ』）創刊
2007
地区版完全ワイド化
2010
農畜産物市況情報「新市況システム」稼動
青果市況「日農INDEX」創設（花市況版も翌年スタート）
2012
新市況システムが日本新聞協会の技術委員会賞を受賞
2013
英字版ニュースサイト「The Japan Agri News」創設
キャンペーン「鳥獣害と闘う」が農業ジャーナリスト賞受賞
2016
都道府県版を含む新聞記事を検索、切り抜き・印刷がすぐにできる有料会員サービス「記事データベース事業」をスタート
2018
社屋建設に伴い、本社機能を千代田区一番町、編集局を中央区築地に仮移転
日本農業新聞90周年キャンペーン「若者力」が農業ジャーナリスト賞受賞
2020
東京・秋葉原に新社屋が竣工
2021
「有料電子版」を創刊
2022
JAグループのDX化を推進する「JAーDX推進研究会」を設立・主催。ＪAグループの他、大手IT企業が参加
デジタル１００新聞構想の下、和牛の情報に特化した「和牛新聞」をＬＩＮＥ上で閲覧可能なサービスとして創刊
2023
国が推進する「みどりの食料システム戦略」の情報を集約する「みどりGX新聞」創刊
2024
JA役職員の仕事と学び、挑戦をサポートする情報を集めたサブスク型サービス「Jパートナーズ」をリリース
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